神奈川県で不動産投資を
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神奈川県には横浜市、川崎市、相模原市と3つの政令指定都市があります。また人口も全国の都道府県で第2位。賃貸需要も多く、不動産投資を始めるのにも適しているといえます。

こちらでは横浜市・藤沢市で投資用一棟マンション売却・一棟アパート売却をおこなう株式会社 プロパティタイクーンが、神奈川県における不動産投資の現状や、投資を始めるメリット・デメリットなどについてご紹介します。

不動産投資においてとくに重要となるのが、人口と地価です。こちらでは、神奈川県の人口と地価の推移をデータでご紹介します。

※出典：神奈川県「神奈川県の人口と世帯」より抜粋

この後のデータを見ると、最新の2022年3月1日時点では9,219,037人。2020年以降人口が減少しています。

神奈川県における住宅地の平均価格と、地価の対前年変動率について近年の推移を見ていきましょう。

※出典：神奈川県「かながわ地価レポート」より抜粋

この後、2024年3月のデータを見ると、202,900円。神奈川県の住宅地の地価は上昇傾向にあります。

※「地価公示の概要（令和6年地価公示）」

※出典：神奈川県政策局「地価公示の概要（令和6年地価公示）」より抜粋

2021年1月1日時点では、県全体で対前年変動率にマイナス傾向が見られましたが、2024年3月時点のデータを見ると、現在は上昇傾向にあることがわかります。

不動産にかぎったことではありませんが、投資にはメリットだけでなくデメリットもあるものです。こちらでは、神奈川県で不動産投資を始めるメリット・デメリットについてご紹介します。両方を十分にふまえて検討しましょう。

神奈川県の犯罪件数は首都圏1都3県の中でももっとも犯罪件数が少ないとされてきましたが、最新のデータを見ると千葉県を超える形となりました。しかし検挙率はもっとも高くなっています。

※警察庁「令和6年警察白書」より

刑法犯認知件数を人口総数で割ったものが、下記の警報犯罪率となります。こちらは2021年のデータです。

このように、神奈川県は比較的犯罪率が低いエリアであることがわかります。

首都圏1都3県で持ち家に住んでいる世帯の総数を、年間収入別の実数で見てみましょう。すると、神奈川県で持ち家に住んでいる所得水準の高い世帯は、東京都よりも多くなっています。

また、とくに横浜市都筑区、川崎市中原区、横浜市青葉区、横浜市港北区といった地域はこの割合が高く、単身者向けよりも高所得者向けファミリー賃貸物件のほうが、投資の選択肢として適しているとも考えられます。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

※総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」の「表42-3家族類型（8区分），世帯の年間収入階級（6区分），住宅の所有の関係（2区分）別普通世帯数－全国，都道府県，市区町村」から抜粋

神奈川県で不動産投資をおこなうのにあたっては、デメリットも知っておくことが必要です。そこで以下の2点をご紹介します。

実は神奈川県横浜市は、日本国内の都市の中でももっとも斜面が多い都市だとされています。これは、内閣府に所管されていた一般財団法人日本開発構想研究所の研究結果によるものです。

以下は、傾斜度別に人口集中地区（DID）の面積を計測し、傾斜度15度以上の人口集中地区（DID）が多い都市を、1～10位までまとめた表です。この中には神奈川県の都市が3つも入っており、さらに12位は鎌倉市であるなど、全体的に斜面が多いことがわかります。

また傾斜度15％以上の面積割合が多い市町としては、20位までに7つの市町が入っています。これは長崎県・静岡県の3つと比べても倍以上です。こういったデータを見ると、神奈川県は斜面が多いことから不動産投資に適した土地・物件には一定の制限が生じる可能性も考えられます。このような点にも注意が必要だといえるでしょう。

以下の表は、首都圏1都3県における1カ月当たりの家賃・間代についての増減率を比較したものです。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

※出典：総務省統計局「平成20年住宅・土地統計調査」「平成25年住宅・土地統計調査」「平成30年住宅・土地統計調査」より抜粋

次に、同じく首都圏1都3県における1畳当たりの家賃・間代（1カ月）」の推移を見てみましょう。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

※出典：同上

これらのデータを見ると、長い低金利政策によって物件価格が上昇する傾向が見られる中で、家賃は低下、もしくは据え置き傾向にあることがわかります。豊富なキャッシュフローを捻出しにくいワンルームマンション投資などについては、今後も十分な検証が必要だといえるでしょう。